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    大田区

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

    大田区
    おおたく
    日章旗 日本
    地方 関東地方
    都道府県 東京都
    団体コード 13111-3
    面積 59.46km²
    総人口 679,885
    推計人口、2008年10月1日)
    人口密度 11,430人/km²
    隣接自治体 品川区
    目黒区
    世田谷区
    江東区
    神奈川県川崎市
    中原区幸区川崎区
    区の木 クスノキ 1976年制定
    区の花 ウメ 1976年制定
    区の鳥 ウグイス 1990年制定
    大田区役所
    区長 松原忠義
    所在地 〒144-8621  
    東京都
    大田区蒲田五丁目13番14号
    大田区役所
    JR蒲田駅から庁舎裏側を撮影
    電話番号 03-5744-1111
    外部リンク 大田区ホームページ
    大田区の位置

    大田区位置図(東京都)

    :区 / :市 / :町・村
    特記事項 :

    大田区紋章 1952年制定
    大田区歌 1955年制定
    平和のシンボルマーク 1988年制定

    英語表記:OTA City
    独語表記:OTA Stadt
    仏語表記:Ville OTA
    伊語表記:Città di OTA
    中国語表記:大田区
    韓国語表記:오타구
    テンプレート (ノート 解説) 日本の市町村PJ

    大田区(おおたく)は東京都の南東部に位置する特別区のひとつ。東京都に23ある特別区の内では最南端にあり、多摩川を挟んで神奈川県と接する。

    目次

    [編集] 地理

    区域の地形東京港に面する臨海部の埋立地、南東部の低地、北西部の台地に分かれている。

    低地と台地の境はになっており、臼田坂、蓬莱坂など名称を持つ坂が約50ある。標高は東から西に向かって高くなり、区域東の埋立地で約1m、区域西の田園調布では約42.5mとなる。

    隣接する自治体
    - 江東区境界未定)
    西 - 神奈川県川崎市中原区幸区
    - 神奈川県川崎市川崎区
    - 品川区目黒区
    北西 - 世田谷区

    [編集] 面積

    大田区は東京湾埋め立てによって区域を拡大してきた。1967年昭和42年)平和島および昭和島1972年(昭和47年)大井ふ頭1974年(昭和49年)京浜島1978年(昭和53年)城南島と次々に人工島を造成し、更に1984年(昭和59年)から始まった羽田空港沖合埋立て工事が1992年平成4年)完了により世田谷区を抜いて東京23区総面積の9.6%を占める最も大きな区となった。総面積59.46平方Kmの内、0.65平方Kmは公有水面である。

    [編集] 境界未定部分

    2007年現在、中央防波堤埋立地の帰属について江東区と係争中である。

    [編集] 用途別内訳

    (2007年4月1日現在)
    用途 面積(平方Km) 割合(%)
    第一種低層住居専用地域 7.14 12.0
    第二種低層住居専用地域 0.03 0.1
    第一種中高層住居専用地域 3.75 6.3
    第二種中高層住居専用地域 0.19 0.3
    第一種住居地域 7.73 13.0
    第二種住居地域 0.18 0.3
    準住居地域 0.86 1.4
    近接商業地域 3.76 6.3
    商業地域 2.01 3.4
    準工業地域 24.25 40.8
    工業地域 1.78 3.0
    工業専用地域 3.61 6.1
    指定なし 4.17 7.0

    [編集] 気候・気象

    21世紀 大田区の気象(羽田観測地点)
    観測年 年間降水量
    (mm)
    平均気温
    摂氏
    平均風速
    (m/s)
    最多風向 最低気温
    (日,摂氏)
    最高気温
    (日,摂氏)
    一日最大降水量
    (日,mm)
    2001 1,401 15.8 5.3 1/15,△1.8 7/24,34.9 10/10,166
    2002 1,364 16.1 5.5 北北東 2/11,△0.5 8/6,34.1 9/6,173
    2003 1,630 15.6 5.4 北北東 1/16,△2.0 9/13,33.7 8/15,172
    2004 1,581 17.0 5.6 1/23,△0.3 7/20,37.1 10/9,180
    2005 1,291 15.8 5.2 北北東 1/2,△1.2 6/28,34.6 8/23,98
    2006 1,597 16.0 5.1 1/24,△2.2 7/14,33.4 12/26,138
    2007 1,259 16.8 5.3 2/25,0.8 8/16,36.5 10/27,83

    [編集] 河川・池など

    [編集] 地域

    区域は大正から昭和初期にほぼ全域で耕地整理が行われ、道路など都市基盤原形が整備された。現在は大森、蒲田を「中心核」とし、その他鉄道駅周辺を「地域核」、羽田を「未来核」とし整備が行われている。

    大田区では区域を4分割し、各地域ごとに地域行政センターを設置している。更に地域行政センターの下部組織として特別出張所を設置している。(特別出張所所管世帯数は2007年1月1日現在)

    大田北地域(大田北地域行政センター)
    池上(20,959世帯)、馬込(24,556世帯)、大森東(8,785世帯)、大森西(28,991世帯)、入新井(19,589世帯)、新井宿(9,932世帯)の各特別出張所が所管する地区
    大田南地域(大田南地域行政センター)
    蒲田東(22,379世帯)、蒲田西(29,706世帯)、矢口(19,188世帯)、六郷(30,050世帯)の各特別出張所が所管する地区
    大田西地域(大田西地域行政センター)
    田園調布(9,466世帯)、嶺町(11,702世帯)、鵜の木(11,263世帯)、久が原(11,778世帯)、雪谷(26,729世帯)、千束(11,734世帯)の各特別出張所が所管する地区
    大田東地域(大田東地域行政センター)
    糀谷(17,105世帯)、羽田(17,720世帯)の各特別出張所が所管する地区
    区域の町
    • 大田区区民生活課調べでは2006年4月時点で215、2007年4月時点で216の自治会町会がある。
    • 大田区戸籍住民課調べでは2006年1月時点で面積が最大の町は羽田空港三丁目(8.59平方Km)、埋立地を除外すると西六郷四丁目(0.63平方Km)、面積が最小の町はふるさとの浜辺公園(0.03平方Km)、非居住地区を除外すると東馬込二丁目(0.08平方Km)である。
    • 大田区戸籍住民課調べでは2006年1月時点で登録人口が0人の町は平和島一丁目、平和島六丁目、昭和島全域、平和の森公園、京浜島全域、東海三丁目を除く東海地域、城南島全域、羽田空港一丁目を除く羽田空港地域、ふるさとの浜辺公園。登録人口が最大の町は下丸子二丁目(9,632人)である。

    [編集] 人口

    • 区域の人口は平成12年国勢調査では2.21%増、平成17年国勢調査では2.31%増と増加傾向にある。大田区戸籍住民課調べによる出生死亡等の自然増減、転入転出等の社会増減、帰化等のその他増減を加味した人口動態でも平成16年度+4,862人、平成17年度+5,246人、平成18年度+3,043人の増加となっている。
    • 区域の人口密度は平成12年国勢調査では10,937人/平方Km、平成17年国勢調査では11,190人/平方Kmである。東京23区で19番目の低人口密度となっているが東京都平均の約2倍、全国平均の約33倍に相当する。
    • 区域の人口男女比率は平成17年国勢調査では、男性103 対 女性100 となっている。
    • 区域の世帯当たりの人員は平成12年国勢調査では2.19人、平成17年国勢調査では2.11人と縮小傾向にある。
    • 区域の人口は夜間人口より昼間人口の方が多い。
    • 外国人登録者数は一定している。大田区戸籍住民課調べでは毎年1月1日現在で平成15年15,534人、平成16年16,015人、平成17年15,716人、平成18年16,181人、平成19年16,475人となっている。国籍では中国、韓国朝鮮、フィリピンの順に多い。

    区域の人口は増加傾向にあり、世帯数はさらに急増傾向にあるが、世帯当たりの人員は縮小傾向にある。これは「夫婦と子供世帯」の大家族世帯が減少し、「単身世帯」や「夫婦のみの2人世帯」が増加していることを示している。大田区高齢福祉課の予想では2013年度(平成25年度)には区域の5人に1人が65歳以上の高齢者となる。

    大田区と全国の年齢別人口分布図(比較) 大田区の年齢・男女別人口分布図
    紫色は大田区
    緑色は日本全国
    青色は男性
    赤色は女性
    1980年 661,147人
    1985年 662,814人
    1990年 647,914人
    1995年 636,276人
    2000年 650,331人
    2005年 665,674人
    総務省統計局 / 国勢調査2005年

    [編集] 歴史

    [編集] 年表

    [編集] 地名の由来

    大田は合併した森区と蒲区からそれぞれ一文字ずつとった合成地名である。この由来が広く知られていないことから、他地域在住者からは、しばしば点つきの太田(※こちらの「太田」を使用する市は群馬県太田市茨城県常陸太田市)と誤記されがちである。江戸城主・太田道灌の領地だったことに由来して、区名になったという説があるが、以上のことから明らかな誤伝である。

    島根県に大田市(おおだし:City of Ohda)が存在する。このため、特別区から市制に移行になった場合は原則に則ると大田市と名乗ることは難しく、大田を使用する場合は冠を付ける必要(群馬県太田市と茨城県常陸太田市の例)がある。しかし、国内で複数市が同一名を名乗る例が2例(府中市伊達市)あることから、一概に名乗れないとは言い切れない。但し、英語表記の場合は既に OTA City、 OTA City office を公式使用している。

    [編集] 政治

    選挙の際は区域に70投票区が設置され、開票作業は大田区体育館または大森スポーツセンターで行われる。

    国会
    衆議院小選挙区選挙では区域が2分割され、東京3区(品川区、大田区北西部、島嶼)と東京4区(東京3区以外の大田区)に属する。
    都会
    本区のみで東京都議会大田区選挙区をなす。
    2005年(平成17年)東京都議会議員選挙
    投票日7月3日(7:00〜20:00)、即日開票
    当日有権者数547,308人、投票者数242,737人、投票率44.35% - 区内70投票所の内、最高投票率は羽田小学校投票所50.18%、最低投票率は田園調布小学校投票所36.31%
    定数8に対して12人が立候補した。1位当選者の得票は30,749票、最下位当選者の得票は19,929票、次点者の得票は15,838票、最下位者の得票は4,485票であった。
    当選者
    公明
    • 藤井一
    • 遠藤守
    自民
    • 松原忠義
    • 鈴木昌雅
    • 神林茂
    民主
    • 岡崎幸夫
    • 名取憲彦
    共産
    • 可知佳代子
    2007年(平成19年)東京都議会議員補欠選挙
    松原忠義の大田区長選挙立候補による辞職のため
    投票日4月8日(7:00〜20:00)、即日開票
    当日有権者数555,710人、投票者数298,957人、投票率53.80% - 区内70投票所の内、最高投票率は矢口中学校投票所61.82%、最低投票率はコミュニティセンター羽田旭投票所43.30%
    定数1に対して6人が立候補した。当選者の得票は96,003票、次点者の得票は89,519票、最下位者の得票は9,617票であった。
    当選者
    鈴木章浩(自民)
    区会
    定数は法定上限数56だが、区条例で定数50に抑制している。
    議会は年4回定例会(2月、6月、9月、11月)と臨時会が開かれる。会議期間は通常予算を審議する定例会は20日、その他定例会は7日、臨時会は5日となる。会議時間は午後1時〜午後5時である。
    議場、第1〜第6委員会室、議会図書室は大田区役所本庁舎内にある。議会広報の一環として議場にてジャズコンサート、和楽器コンサート等を開催されたことがある。
    本会議、予算特別委員会、決算特別委員会は本庁舎1階ロビーにテレビ中継され、インターネットでも公開される。近年、大田区は議会費として10億円以上を予算計上し、区議会も承認している。
    歳費
    • 議長 - 月額約93万円
    • 副議長 - 月額約78万円
    • 委員会委員長 - 月額約66万円
    • 委員会副委員長 - 月額約63万円
    • 議員 - 月額約61万円
    3月、6月、12月に期末手当が支給される(総額:月額の3.7ヶ月)
    政務調査費として所属会派に対して一人当たり月額約23万円が支給される
    委員会
    常任委員会(議員は必ず常任委員会のひとつに所属する)
    総務財政委員会、生活産業委員会、健康福祉委員会、都市整備委員会、こども文教委員会
    議会運営委員会
    所属議員4人以上の会派から4人に1人の割合で選出された委員で構成される。但し、3人会派でも委員1人を選出できる。
    特別委員会(課題対応の都度設置)
    2007年度(平成19年)第一回臨時会にて設置された委員会
    開発対策特別委員会、交通問題調査特別委員会、羽田空港対策特別委員会、防災・安全対策特別委員会
    2008年度(平成20年)第一回臨時会にて設置された委員会
    開発・観光対策特別委員会、交通問題調査特別委員会、羽田空港対策特別委員会、防災・安全対策特別委員会
    予算特別委員会
    議長を除く議員が所属する。
    決算特別委員会
    議長および議員選出監査委員を除く議員が所属する。
    区議会だより編集委員会
    区議会開催の都度発行される。1回の発行部数は約24万部(2008年8月現在)
    幹事長会
    議長、副議長、交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者で構成される。
    大田区議会議員選挙
    2007年(平成19年)大田区議会議員選挙
    公示日4月15日、投票日4月22日(7:00〜20:00)、開票日4月23日(8:00〜)
    当日有権者数551,301人、投票者数251,203人、投票率45.57% - 区内70投票所の内、最高投票率は羽田小学校投票所57.12%、最低投票率は田園調布小学校投票所34.86%
    定数50に対して60人が立候補した。1位当選者の得票は10,601票、最下位当選者の得票は2,761票、次点者の得票は2,700票、最下位者の得票は1,169票であった。

    [編集] 行政

    宣言
    大田区は過去2回宣言を出している。
    1965年(昭和40年)7月 - 交通安全宣言
    交通安全の確保は、全区民の切実な悲願である。大田区は、京浜工業地帯の中心地域として、また、都内屈指のベッドタウンとして、めざましい発展を続けているが、近時産業経済の著しい成長に伴い、区内の交通量は激増の一途をたどり、いたるところ交通地獄の観を呈し、区民生活を脅かしていることは、まことに憂慮に堪えないところである。よつて、大田区は、区民の総力を結集して、交通事故の絶滅を期することを決意するとともに強力な交通安全のための施策を全区的に推進するため、大田区を「交通安全都市」とすることを、ここに宣言する。
    1984年(昭和59年)8月 - 平和都市宣言
    平和って なあに
    しあわせな ことよ
    しあわせって なあに
    自由で楽しいくらしができること
    だから 世界中の人と 力をあわせて
    大切な 平和を守らなければ いけないの
    地球上どこへ行っても 笑顔があるように...
    この人類共通の願いをこめて大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する
    マスタープラン
    大田区マスタープランは三層になっている。
    基本構想
    1982年(昭和57年)に制定された区政の理念と将来像を示した行政運営の基本となるものである。
    都市像:安全で快適な、活力と思いやりのある、文化・福祉都市
    区民像:自主性と連帯性のある区民、文化を創造し継承する区民
    長期基本計画
    2001年(平成13年)に作成された2015年(平成27年)までの行政施策の方向性を示したものである。「おおたプラン2015」と呼ばれている。
    実施計画
    原則3年毎に作成される重要施策の年度別の事業量を定めたものである。
    区長
    松原忠義(2007年4月27日〜1期目)、大田区議会議員(3期)、東京都議会議員(3期)を経て区長となる。
    大田区長選挙(大田区長は大田区民による直接選挙で選出される)
    2007年(平成19年)大田区長選挙
    公示日4月15日、投票日4月22日(7
    00〜20:00)、開票日4月23日(8:00〜)
    当日有権者数551,301人、投票者数251,091人、投票率45.55% - 区内70投票所の内、最高投票率は羽田小学校投票所57.03%、最低投票率は田園調布小学校投票所34.84%
    定数1に対して6人が立候補した。当選者の得票は85,472票、次点者の得票は76,463票、最下位者の得票は7,462票であった。
    副区長/会計管理者
    副区長 2名
    会計管理者 1名
    庁議
    大田区行政運営の最高方針を審議策定し、各機関相互の総合調整を行ない、大田区行政の能率的遂行を図るため、区長、副区長、教育長、関連部長、部長相当職にある者で区長が指定する者が出席して毎月1日、10日、20日に開催される。
    危機管理
    大田区は「住民の生命、財産を守る」を危機管理の基本理念としている。平常時は危機管理担当部長、危機管理担当課長を設けている。
    危機管理レベル
    L1
    所管部局だけで危機対応する場合
    L2
    複数の部局で危機対応する場合
    L3
    危機管理対策本部を設置して全部局が危機対応する場合(地域行政センターが現地対策所になる)危機管理対策本部は状況に応じて大田区災害対策本部に移行する。
    危機管理の対象
    自然災害
    地震台風等の自然現象による災害
    重大事故・事件
    大規模な火災・環境汚染、テロ等の重大な被害を招く恐れのある事故、事件
    健康危機
    感染症食中毒、NBC(核兵器生物兵器化学兵器)災害等の健康被害
    公共施設での重大事故・事件
    不審者侵入、不審物放置等の公共施設や設備での事故、事件
    情報通信の危機
    情報システムへの不正侵入等
    その他
    外国からの武力攻撃等
    区役所本庁舎
    沿革
    • 1963年(昭和33年)当時の新井宿五丁目(現在の中央二丁目)に大田区役所本庁舎建設される。
    • 1998年(平成10年)現在地(蒲田五丁目)に移転する。後年、旧大田区役所本庁舎跡地に大田文化の森が建設される。
    現在地移転までの経緯
    現在の大田区役所本庁舎敷地は国鉄時代の蒲田駅荷扱い場所跡地である。1987年(昭和62年)国鉄清算事業団による不要財産処分が行われ桃源社が所有権を取得した。桃源社は商業ビル建設を計画し1992年(平成4年)完工したが、その後のバブル景気崩壊により桃源社が倒産したため区内基幹駅の隣に未使用のまま無人ビルとして放置される事となった。その後、大田区役所本庁舎建替え問題が浮上し新庁舎候補となった。当時、このビル購入には「駅近なのでアクセスが良くなる」「床面積が広くなるので分散している部署が集約できる」等賛成意見と「200億円以上の税金投入となる」「行政による住専救済である」等反対意見の両論があり住民投票請求が行われたが大田区議会はこれを否決し最終的には2票差で購入案を可決した。これにより1996年(平成8年)大田区がこのビルを購入し、大規模改修の後1998年(平成10年)移転が行われた。

    [編集] 財政

    大田区の財政状況(決算 (決算は年度明けの秋頃区議会承認後確定する)
    会計年度 一般会計
    (億円)
    公債費比率
    (%)
    経常収支比率
    (%)
    区債残高
    (億円)
    2004年
    (平成16年)
    1,883 8.7 79.9 1,041
    2005年
    (平成17年)
    1,989 7.6 77.2 924
    2006年
    (平成18年)
    2,148 8.5 74.3 782
    2007年
    (平成19年)
    - - - -
    • 2007年時点で学校教育施設、社会教育施設等の区有施設約半数が建築後30年以上経過し老朽化が進んでいる。今後、短期間で多額の改修改築費が必要になるため財政悪化が懸念されている。
    • 2006年度決算では経常収支比率は東京23区平均を上回っている。
    広域行政
    • 東京都全ての市区町村にて設立
      • 東京都後期高齢者医療広域連合[2]
    • 東京23区にて設立
      • 特別区人事・厚生事務組合[3]
      • 東京23区清掃一部事務組合[4]
      • 特別区競馬組合[5]
    • 大田区、品川区、港区、目黒区、世田谷区にて設立
      • 臨海部広域斎場組合[6]
    • 大田区、世田谷区にて設立
      • 多摩川緑地広場管理公社[7]

    [編集] その他行政機関・地方公営企業等

    [編集] 自治体交流

    [編集] 経済・産業

    平成7年国勢調査では「職住近接」型が多く区域に居住している就業者の内、54%が区域内で勤務している。

    [編集] 農業

    現在も極て少数だが農家が存在する。2006年(平成18年)大田区農家基本調査によると農家該当世帯は20世帯未満、生産緑地は25,592㎡である。生産物上位は盆栽植木類、シクラメン小松菜となっている。区域にはJA東京中央の支店が存在する。

    [編集] 漁業

    大森海苔養殖の発祥の地とも言われ、江戸時代には御膳海苔として上納されていた。昭和になり最盛期には東京港中央部まで進出して操業していたが、1962年(昭和37年)東京湾汚染、埋立地拡張のため海苔養殖の漁業権を放棄した。しかし、現在でも海苔問屋が数十社あり海苔流通の中心となっている。毎年12月に大森海苔会館で行われる大森海苔組合初入札での初値は全国の海苔入札における基準値になっている。 羽田は江戸時代からの漁師町である。現在でも漁師が在住しておりアナゴ漁やアサリ漁を行っている。 区域には大田漁業協同組合が存在するが漁港はない。

    [編集] 商業

    平成14年商業統計調査(平成14年6月1日現在)によると、区域には8,618の商店数、69,803の従業者、4,639,696百万の販売額があるが、区域には2007年1月時点で青果、花きの取扱量日本一の大田市場東京都中央卸売市場)が存在するため、卸売り業の比率が高い。小売業については商店数の減少が進んでいる。大規模小売店が新設される一方で既存店舗と商店街は衰退傾向にある。

    [編集] 工業

    大田区は産業が集積している。東京都内で最大の工場集積地を形成し、川崎市、横浜市と共に京浜工業地帯の中核をなしている。平成17年工業